伊達市議会 2018-12-07 12月07日－05号
やはり市民目線に立ったら、民間企業の会計基準のように、日本の税法上は人件費という項目は、法定福利費といわれるものまで含んで人件費勘定科目として計上するのが、今の日本の会計基準になっていると思います。
やはり市民目線に立ったら、民間企業の会計基準のように、日本の税法上は人件費という項目は、法定福利費といわれるものまで含んで人件費勘定科目として計上するのが、今の日本の会計基準になっていると思います。
実際著作権の問題もありますし、では購入費用も会計基準をどこにするのだというところも実は問題だというところも出てきますけれども、それでもメリットとしては24時間、365日のサービスができる部分もありますし、テキストの読み上げ機能とか文字拡大といった、それこそ高齢者の方、視覚に障がいをお持ちの方に対する利用の支援という部分もありますし、あとは地域資料などをデジタル化していくことによってしっかりと保持していくという
◎生活環境部長（荒川信治君） 国が一般廃棄物処理事業に係るコスト分析の標準的手法を示した一般廃棄物会計基準に基づくごみ処理原価計算により算出しますと、平成27年度の総費用は49億6,266万5,000円、平成28年度は46億6,222万円となっております。 また、市民１人当たりの処理費用で申し上げますと、平成27年度は１万4,206円、平成28年度は１万3,379円となっております。
このため、実質公債費比率の低減や市債残高の目標管理など、これまで同様に財政健全化を推進しながら、必要な事業を進めていくために市債管理の考え方を拡大し、国の会計基準である普通会計により、毎年度の新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを継続していくものであります」との答弁がありました。私は、この判断は間違っていないし、当然すべきであったと思っております。
現在の公会計基準は、基準モデルと総務省の総務省方式の改定モデル、そして、国に先んじて取り組んでいた東京都の会計基準の３つのモデルがあります。これらのモデルを統一化する作業が、国のほうで約４年半をかけて進められてまいりました。そして平成２７年１月に全国の自治体に対して、総務大臣通知が出され、新たに設けられた統一的な基準に基づく財務書類を、原則平成３０年３月末までに作成することが求められました。
一方、職員につきましては、地方公務員から当該法人の職員となりますことから、その処遇について調整する必要があるほか、法人用の新たな人事制度や会計基準の導入により、人事給与・財務会計システムの構築等に多額の初期費用等が必要になるものとされております。なお、政策的な医療等の確保のための一般会計からの操出金については、地方公営企業法に準じた扱いとなるものでございます。
日本の地方公会計の整備については、これまで会計基準が総務省の基準モデル、総務省方式改定モデルの２つの基準、独自に会計基準を定めた自治体の下に複数存在し、結果として自治体間比較が難しい状況から、平成27年１月に総務大臣通知により統一的な基準による財務諸表を平成29年度までに作成するよう、全ての自治体に要請が行われております。
まず、公営企業会計としての水道事業の独立採算制についてですが、公営企業である水道事業は公営企業会計が適用され、この間会計基準の見直しも行われており、より適正な水道事業の運営を図りながら水道事業を持続可能な事業としていくことが水道事業管理者としての責任です。あわせて、特別会計にしても厳しい基準により、一層の会計の独立性が求められ、それを遵守し、事業経営に当たる責任も当然に求められます。
さらには、平成27年度からの新公会計制度導入に当たり、会計基準の作成等に係る助言、指導や職員研修において、業務委託により公認会計士を活用しております。 今後におきましても、行政サービスの充実を図るため、高い専門性を備えた人材について、その時々の行政課題に応じて積極的に活用してまいります。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（新妻英正君） これまで、新たな会計基準に対応するため整備される固定資産台帳の作成にあわせ、本市の公共施設等の耐用年数や延床面積等の基本情報のほか、稼働率等の利用状況や維持管理費等のコスト状況についての情報を一元的に取りまとめ、現状分析し、課題等の整理を行ったところであり、今月末には、いわき市における公共施設等の現状と課題に関する報告書を策定の上、公表してまいりたいと考
今回の会計基準の中には、変更に絡めていいますと、普通会計になって一般会計でリンクするのは扇町土地区画整理事業特別会計なんです。そうなると、一般会計自体だけ見ると160万円しかふえていないということですよ。だから、見せかけ的には議会の要請を踏まえて3,000万円ふえたように見えるけれども、一般会計関連なり、一般会計から普通会計に基準を切りかえた中でふえていないということですよ。
このため実質公債費比率の低減や市債残高の目標管理など、これまで同様に財政健全化を推進しながら、必要な事業を進めていくために、市債管理の考え方を拡大し、国の会計基準である普通会計により、毎年度の新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを継続していくものであります。 なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史） 副市長。
増加の主な理由は、公営企業会計基準の見直しに伴い、平成26年度から適用されることになりました長期前受金戻入を計上したことによるもので、これは減価償却を必要とする固定資産の取得に伴い、交付を受けた補助金等に係る平成26年度の減価償却費相当額となっております。 一方、支出総額は、税抜きで14億6,841万4,794円で、前年度に比べ2,720万7,843円、1.89％の増となっております。
また、この経常利益から５の特別損失1,728万3,095円を除いた当年度純利益は２億1,875万5,230円となり、当年度純利益に前年度繰越利益剰余金3,532万6,806円と平成26年度から適用になった企業会計基準の見直しにより、補助金等により取得した償却資産の減価償却に伴う長期前受金の収益化により計上になったその他未処分利益剰余金変動額18億1,125万5,375円を加えた20億6,533万7,411
なお、上水道企業会計決算では、安達簡易水道と昨年統合し、企業会計基準の見直しがあり、７，０００万円の前受金収入があったものの、例年と同等の当年度純利益が９，７２８万円となりました。安達簡易水道と統合すれば１，４００万円の単年度赤字になるとの一昨年出された財政計画見通しは、回避されることになりました。 また、市内１１カ所に設置された浪江仮設住宅の水道料金は、平成２６年度で２，１３７万円となります。
キャッシュフローということで、６ページなんですけれども、この部分につきましては、▲の７億３１９万８千円の部分かと思いますけれども、この部分につきましては、全員協議会の中でも説明はしたんですけれども新規の会計基準の改正によるものでありまして、これは実際的には、中核工業団地というのは、場所的な問題で価格も色々あるんですけれども、実際的に言いますと、うちの方で販売、役場の方で予定価格ということで、平均的なことを
また、地方公営企業会計制度が見直され、新たな会計基準等が平成26年度の予算及び決算から適用されたところであります。今回、計画の見直し後、また、会計制度改正後、初めての決算となるわけでありますが、制度改正の影響も踏まえ、平成26年度の水道事業の決算状況などについて伺います。 １つ目は、水道事業給水収益についての決算結果についてであります。
前年度繰越利益剰余金２，２４７万６，０００円のほか、平成２６年度から適用となりました地方公営企業会計基準の見直しにより、その他未処分利益剰余金変動額が７億８，４１３万９，０００円生じましたので、当年度未処分利益剰余金が９億３８９万５，０００円となり、そのうち４，９７５万１，０００円を減債積立金に積み立て、８億５，４１４万４，０００円は資本金に組み入れるものであります。
１、重要な会計方針に係る事項に関する注記で、地方公営企業会計基準を適用して財務諸表を作成いたしました。固定資産の減価償却の方法、引当金の計上の方法等を記載してありますので、ごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木道男君） 以上で説明は終わりました。